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0120-994-132

利用規約・推奨環境

法人向けクラウド電話システム「CallConnect(コールコネクト)」(以下「本サービス」)をご利用になる法人(以下「ユーザー」)は、サービスの利用に関して適用される以下の利用規約を承認するものとします。本規約のすべてに同意しなければ、本サービスをご利用になることはできません。また、本サービスのご利用があった場合には、本規約を契約内容として承諾したものとみなします。本サービスをユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読みくださいますようお願いいたします。

第1条 適用

本規約は、合同会社selfree(以下「当社」という)が提供する本サービスの利用に関して当社とユーザーとの間に関する一切の関係に適用されます。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人を意味します(個人および個人事業主を除きます。)。
  2. 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
  3. 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
  4. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「www.callconnect.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  5. 「本サービス」とは、合同会社selfreeが提供する、法人向けクラウド電話システム「CallConnect(コールコネクト)」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  6. 「利用契約」とは、第7条第5項に基づき当社とユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
  7. 「本人確認手続き」とは、利用契約の締結にあたって必要となる、ユーザー(法人たるユーザーおよび取引の任にあたっている代表者等)からの本人確認書類の送付および本人確認書類記載の住所へ当社から送付される転送不要郵便の受け取りを意味します。
  8. 「本人確認書類」とは、法人たるユーザーについては登録日時より前6ヶ月以内の登記簿謄本(登記事項証明書)等、取引の任にあたっている代表者等の場合は免許証・パスポート等を意味します。

第3条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)をWEB上で提供することによって、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が実名で行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者にメールにて通知し、この通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
  4. 前項に定める登録の完了後に、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
  5. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. ①.本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. ②.当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    3. ③.過去に本サービスの利用の登録および契約を取り消された者である場合
    4. ④.未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. ⑤.反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. ⑥.本サービスを利用して、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定される営業、もしくはこれらに類似する業種の営業、または当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、もしくは発信する行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
    7. ⑦.その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条 登録情報の変更

ユーザーは、次の各号の登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

名称
住所または所在地
担当者名(連絡先メールアドレス・電話番号を含む)
全各号のほか、ユーザーが当社に届け出た事項

第5条 パスワードおよびユーザーIDの管理

  1. ユーザーは、自己の責任において、パスワードおよびユーザーIDを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. ユーザーは、パスワードまたはユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条 本規約に基づく権利義務等の譲渡等

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第7条 契約

  1. 本サービスの利用に関する当社との契約締結を希望する者(以下「契約希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「契約情報」といいます。)を当社所定の方法で提供することによって、利用契約を申請することができます。
  2. 契約の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が実名で行わなければならず、原則として代理人による契約申請は認められません。また、契約希望者は、契約の申請にあたり本人確認書類を当社に提示しなければなりません。
  3. ユーザーは、利用契約の締結に必要となる本人確認書類の取得を当社に委託するものとし、当社がユーザーに代わって本人確認書類を取得することによって当該ユーザーの本人確認書類の送付が完了したものとします。
  4. 当社は利用契約の締結にあたってユーザーの本人確認書類記載の住所へ転送不要郵便を送付します。ユーザーの当該送付物の受け取りをもって本人確認手続きは完了するものとします。
  5. 前項に定める手続きの完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
  6. 当社は、第1項に基づき契約を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約を拒否することがあります。
    1. ①.本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. ②.当社に提供された契約情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    3. ③.過去に本サービスの利用の登録および契約を取り消された者である場合
    4. ④.未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. ⑤.反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. ⑥.本サービスを利用して、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定される営業、もしくはこれらに類似する業種の営業、または当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、もしくは発信する行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
    7. ⑦.本人確認手続きが完了できない場合
    8. ⑧.その他、当社が契約を適当でないと判断した場合

第8条 契約情報の変更

ユーザーは、次の各号の契約情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

名称
住所または所在地
担当者名(連絡先メールアドレス・電話番号を含む)
全各号のほか、ユーザーが当社に届け出た事項

第9条 料金の支払い

  1. 本サービスの利用にかかわる料金等については、別紙(料金ページ)に記載のとおりとし、本サービスに登録および契約をする者は上記料金体系につき承諾をしたものとみなし、本条2項の期日までに支払うものとします。また、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
  2. 本サービスの利用にかかるシステム利用料は、毎月1日に当月分の利用料を計算し、本サービス契約時に登録したクレジットカードにより決済するものとします。月途中でのお申し込みの場合は、当月の利用にかかるシステム利用料を日割り計算して、決済するものとします。また、通話代などの電話回線費用は毎月1日に前月の利用分を決済するものとします。
  3. 当社は、第1項の料金体系ついて、随時変更することができます。
  4. 当社は、前項の規定に従って料金体系を変更した場合、これをユーザーに対してメールもしくは当社ウェブサイトの記載内容の変更をもって通知するものとします。
  5. ユーザーは、第4項の通知を受領した後に本サービスの継続をした場合は、当該料金体系の変更に同意したものとみなします。
  6. 本条の料金体系の変更は、当社からユーザーに通知がなされた後、最初に到来する料金の支払日の支払分から、これを適用するものとします。

第10条 禁止行為

ユーザーは、本サービスの利用について、故意または過失を問わず、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  1. ①.当社、または他のユーザー、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。)
  2. ②.犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
  3. ③.コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社、または他のユーザーのコンピューターに対して不正な操作を行う行為
  4. ④.迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他当社、または他のユーザー、第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為
  5. ⑤.他者になりすまして本サービスを利用する行為(単一アカウントから同時ログインをし複数人でサービスを利用する場合も含む)
  6. ⑥.ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いるまたは手動によるとを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツまたはデータを収集しまたは複製する行為
  7. ⑦.当社の事前の書面による承諾を得ることなく、他のユーザーの情報その他データベース上の情報、本サービスに掲載された情報を取得することを目的とする一切の行為
  8. ⑧.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定される営業、もしくはこれらに類似する業種の営業、または当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、もしくは発信する行為
  9. ⑨.本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  10. ⑩.当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  11. ⑪.その他、当社が不適切と判断する行為

第11条 利用契約の解約

  1. ユーザーが本サービスの利用契約を解約する場合は、ご利用最終月の末日23:00までに当社ウェブサイトからの解約処理により当社に届け出るものとし、当社が受理した時点で解約が承認されることとします。
  2. 利用契約の解約時には、当社はユーザーの登録情報および履歴データなど全てのデータを自動的に削除します。解約後の登録情報およびデータの復元はできません。

第12条 登録取消等

  1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録および契約を取り消すことができます。
    1. ①.本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. ②.登録および契約情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. ③.本人確認手続きに虚偽の事実があることが判明した場合
    4. ④.当社、他のユーザー、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
    5. ⑤.手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    6. ⑥.支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. ⑦.自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    8. ⑧.差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    9. ⑨.租税公課の滞納処分を受けた場合
    10. ⑩.その他、当社がユーザーとしての登録および契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 本条に基づきユーザーの登録および契約が取り消された場合、ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第13条 当社の責任

  1. 当社は、ユーザーが支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスの運用に努めるものとします。
  2. 前項に定めるほか、当社はユーザーの管理の責に起因する障害や損害について一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、ユーザーへ電話をしてきた顧客や第三者からの苦情、問合せに対応する義務を負わないものとします。

第14条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
    1. ①.本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
    2. ②.コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. ③.火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. ④.その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条 損害賠償の限界等

  1. ユーザーが、本規約に定める義務に違反すること、利用契約に基づく債務を履行しないことにより当社に損害を与えた場合には、当社に対してその損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
  2. 当社が、本規約に定める義務に違反したことによりユーザーに損害を与えた場合は、システム利用料の1カ月分を限度に賠償責任を負うものとします。ただし、ユーザーの責に帰すべき 事由に基づき生じた損害や当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。

第16条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. ユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第17条 有効期間

本サービスの利用契約は、ユーザーについて第7条に基づく利用契約の締結が完了した日に効力を生じ、当該ユーザーが解約した日、当該ユーザーとの利用契約が取り消された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第18条 本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。)を変更できるものとし、ユーザーの同意を得て又は民法第548条の4の規定により本規約を変更することにより、本規約の変更に従って本サービスの利用契約が変更されるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、民法第548条の4の規定により本規約を変更する場合は、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更およびこれに従った本サービスの利用契約の変更に同意したものとみなします。

第19条 情報の削除等

次の各号に定める場合、当社は、ユーザーが本サービスに登録した情報および本サービスの利用により登録された情報を事前の予告・通知なく削除できるものとします。

  1. ①.ユーザーによって登録された情報の容量・通話可能分数・録音可能分数のいずれかが、当社規定の容量を超えた場合。
  2. ②.本サービスの運営および保守管理上、削除の必要があると当社が判断した場合。
  3. ③.その他、当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。

第20条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明および了解に優先します。

第21条 準拠法および管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 協議解決

当社およびユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。



2015年7月6日 制定

2015年8月18日 改定

2016年3月14日 改定

2016年5月12日 改定

2018年5月26日 改定

2020年4月1日 改定

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