こんにちは。「CallConnect」ライターチームです。
コールセンターの構築や運営に関わる人なら、誰しもが抱えるのがお金の問題です。
新型コロナウイルスにより経済状況が変化した昨今では、予算確保がさらに困難になり、悩ましい状況ではないでしょうか。
ある人材派遣会社の調査によると、2020年1月から2020年6月の間に、派遣会社のオペレーターの採用は42％減少。つまり、コールセンターの要である人材も削減するほど、切迫した事態になっているのです。
限られた予算の中でコールセンターの構築を成功させるには、国や自治体の補助制度を最大限利用しましょう。
この記事では、コールセンターの構築や運営に役立つ補助制度を以下3つに分類してご紹介します。
- 地方自治体のコールセンター誘致補助制度
- 新型コロナウイルス対策の支援
- IT導入の補助金
いずれも補助を受けるには申請が必要なので、制度を知らないままだと非常にもったいないです。コールセンターの立ち上げや、コロナ禍でのコールセンター運営を成功させるためにも、ぜひ最後までチェックしてください。
地方自治体のコールセンター誘致補助制度
地方での産業や雇用の創出のために、多くの地方自治体がコールセンターの誘致に対する助成を行っています。
例えば、地方都市の中で最もコールセンター拠点数が多い札幌市は、「本社機能の移転」や「コールセンターの新設・増設」について以下のような助成金を出しています。
月刊コールセンタージャパン編集部「コールセンター実態調査2020」によると、コールセンターの運用コストのうち、7割以上を占めているのは人件費です。効率的に人材を確保するためにも、地方自治体の補助制度を活用することは一考の価値があります。
コールセンター誘致補助制度がある地方自治体
2020年8月時点で、コールセンター誘致の助成を行っている地方自治体は約200です。
一般社団法人日本コールセンター協会が出している「地方自治体のコールセンター誘致助成制度一覧」が網羅性が高いので、拠点を検討する際に参考にしてください。
コールセンターの拠点数が多い地方都市
月刊コールセンタージャパン編集部が行った「コールセンター立地状況調査」に よると、コールセンターの拠点数が多い地方都市は以下の通りです。
- 1位 札幌市（98拠点）
- 2位 那覇市（65拠点）
- 3位 福岡市（48拠点）
- 4位 仙台市（43拠点）
札幌市にコールセンターが多い理由は、以下の通りです。
・オフィスの賃料が安価
・採用時給が全国平均より低い
・教育機関が多く、生産年齢人口も多い
・全国的に見ても有効求人倍率が低く、採用しやすい
・自然災害の発生頻度が低い
このように、コストカット以外にも、首都圏で天災などが起こった場合でも事業継続ができるよう、リスクヘッジを目的に地方拠点を選んでいる背景があるようです。
参考：企業がコールセンターを地方に設立する理由と設立前の留意点を徹底解説
新型コロナウイルス対策の支援
安心して働ける職場環境の整備のために、コロナウイルスの感染防止対策にかかる費用の一部を補助する自治体もあります。
例えば札幌市では、感染拡大防止のため、従業員数が20人以上のコールセンター企業に対して、換気対策等に資する備品等の購入費用として一律10万円の支援金を交付しています。（申請受付：令和3年9月 21日～令和3年12月28 日）
また、東京都では、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った中小企業に対し、感染症対策の助成を行っています。（申請受付：令和3年1月4日～令和3年12月31日）
今や、人材を集める上でも、感染症対策は必須です。
株式会社ビースタイル メディア,求人サイト「しゅふＪＯＢパート』」,コロナ前後の求職・就業意欲変化
感染対策を強化する際には、拠点がある自治体で補助制度があるか確認するようにしましょう。
IT導入の補助制度
業務の効率化や人材の確保を目的にしたITの導入についても活用できる補助制度があります。
従来、コールセンターはオペレーターの働く場所を集約していましたが、近年の新型コロナウイルスの拡大により、在宅勤務も急速に広がっています。ITを活用すれば、全国へ雇用範囲を広げることも可能なので、ぜひチェックしましょう。
ここでは、3種類の補助制度をご紹介します。
- IT導入補助金
- 自治体によるIT活用補助
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
以下で詳しく見ていきましょう。
IT導入補助金
中小機構が、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的に行う補助制度です。
バックオフィス業務の効率化や、新たな顧客獲得のための付加価値向上に資するITツールの導入について、最大450万円を助成します。
「低感染リスク型ビジネス枠」が加わり、非対面化ツールの導入に対しても補助されるので、テレワーク実施のための環境整備に充てることも可能です。
4次締切は令和3年11月17日（水）17:00まで。5次締切は12月中を予定しているとのことなので、ホームページにて最新情報を確認してください。
自治体によるIT活用補助
自治体が実施するITの活用に対する補助制度は、大きく以下の2種類に分類されます。
- 「IT導入補助金」の交付者に対して、自己負担額の一部を補助
- 自治体独自の補助
以下で内容をご説明します。
「IT導入補助金」の自己負担額の補助
「IT導入補助金」の補助対象者になった場合は、各自治体の情報も調べるようにしましょう。
自治体独自の補助
新潟県新潟市の「ITソリューション補助金」等が挙げられます。新潟市内全域において、以下いずれかの類型に該当する事業が対象に、最大400万円の補助を行っています。
こうした自治体独自の補助についても、拠点がある自治体のホームページをチェックするようにしましょう。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
感染拡大防止や働き方改革の視点から注目されているテレワーク。
地方での雇用も活性化するため、厚生労働省がテレワークの導入や実施に対する補助を行っています。
支給対象となる経費は、主に以下5点です。
① 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
② 外部専門家によるコンサルティング
③ テレワーク用通信機器の導入・運用
④ 労務管理担当者に対する研修
⑤ 労働者に対する研修
補助を受けるためには、テレワーク実施計画を作成・実施し、離職率に係る目標値を達成する必要があります。詳しくは、以下のサイトにてご確認ください。
まとめ
最後にこの記事の内容をまとめます。
- 限られた予算の中でコールセンターの構築を成功させるには、国や自治体の補助制度を最大限利用する
- コールセンターの構築や運営に役立つ補助制度3つ
・地方自治体のコールセンター誘致補助制度
・新型コロナウイルス対策の支援
・IT導入の補助金 - IT導入の補助制度で役立つのは以下3つ
・IT導入補助金
・自治体によるIT活用補助
・人材確保等支援助成金（テレワークコース）
補助を受けることができれば、コストを抑えつつ、有能なオペレーターの採用や運用改善も夢ではありません。最新情報にアンテナを張りながら、ぜひ上手に活用してください。
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